2017年6月18日(日)

新保険　対象農家３割

斉藤氏　共済の任意加入を批判

mixiチェック

（写真）質問する斉藤和子議員＝１日、衆院農水委

　日本共産党の斉藤和子議員は１日の衆院農水委員会で、改定農業災害補償法（１６日成立）について問題点を追及しました。

　改定案で新たに導入する収入保険制度とは、農業者の過去５年間の平均収入を基準として、当年の収入がその９割を下回った場合、差額の９割を補てんする制度です。

　斉藤氏は、同制度の加入対象者を青色申告（取引を記録し、それに基づいて所得申告する制度）を行っている農業者に限定していることに指摘。「現状では農業経営者の約３割しか対象にならない。ほとんど加入者が望めないのに同制度をなぜ発足させるのか」と質問。山本有二農水相は「同制度の普及により、農業者の経営安定と農業の成長につながる」と強弁しました。

　斉藤氏は、農業共済の義務加入を任意加入することによって加入者減少で農業共済組合の財務に影響を与えかねないとし、「全加入だからできた、農家自らが組合運営に参加し、事業推進や損害評価を行う共済の基礎基盤を崩す」と批判しました。

　斉藤氏は７日の同委でも、任意制への移行について、「万が一加入者が大幅に減少し、共済組合の経営が悪化した場合、政府はどのように責任を負うのか」と質問。山本農水相は「万が一の場合には、そうした団体の支援に対する事業や融資を駆使したい」と答弁しました。