2017年6月17日(土)

隠ぺい・強行・ごまかし

笠井氏が安倍政権を批判

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝16日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日の記者会見で、通常国会が同日事実上閉幕したことについて、政府・与党による「隠ぺいと強行」という異常ぶりが際立ったと述べました。

　笠井氏は、「共謀罪」法について、国会ルールを無視した「中間報告」で強行したことを「国政や憲法の私物化にとどまらず、国会運営まで私物化するものだ」と批判。異常なやり方の背景には、審議を通じてボロボロになった「共謀罪」法の「ボロ隠し」と、森友・加計の「疑惑隠し」という「二つの隠し」があると強調しました。

　また笠井氏は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報を「破棄した」としながら保管していた問題について、稲田朋美防衛相の特別防衛監察の実施指示（３月１５日）から３カ月が過ぎたものの、いまだに結果が出ていないと指摘。稲田氏が記者会見でも「いま解明しているところだ」と述べているとして、「結局、逃げ込んで疑惑を隠したままだ」と批判しました。

　さらに、昨年１２月の米海兵隊オスプレイの墜落事故から半年が過ぎたことに言及。稲田氏が、米側に事故調査報告書の公表可能な写しの提供を要請（１２月１９日）し、原則として要請日から６カ月以内に公表するとしていたのに半年が経過しても出ていないと厳しく指摘しました。

　笠井氏は「安倍政権は隠ぺいとごまかしの繰り返しで逃げ切ろうという姿勢だが、民意無視の暴走政治の末路がいま見えてきている。疑惑の徹底究明とあわせ国会が終わった後も意気高くたたかっていきたい」と語りました。