2017年6月17日(土)

女性差別撤廃条約選択議定書の批准請願

今国会採択されず　「維新」が保留

　２００１年の第１５１通常国会以降、昨年の第１９０通常国会まで１８回にわたり参院本会議で採択されてきた「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」を求める請願が、参院外交防衛委員会で日本維新の会が「保留」を主張したため、今国会では、採択されませんでした。

　同議定書は、国連女性差別撤廃委員会に、個人や団体が直接通報する個人通報制度を認めるもの。通報を受けた同委員会が審査し、締約国に意見や勧告を行います。さまざまな女性団体や個人が速やかな批准を求めています。

　請願は委員会で、全会一致で採択することを合意したものを本会議で採択します。同請願については、これまで外交防衛委員会で、全会一致で合意してきました。

　ところが、維新の浅田均議員が１６日の同委理事会で「大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市で慰安婦像の設置が問題になっている。この請願の採択は設置を応援することになりかねない」と「保留」を求めました。

　日本共産党の井上哲士議員は、「全会一致で合意してきた請願であり、外交防衛委員会として後退することになる。しかも、議定書は慰安婦問題など個々の問題にふれているものではなく、慰安婦像設置とは関係がない」と採択を求めたものの、維新の対応は変わらず全会一致が崩れ、「保留」となりました。