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2017年6月17日(土)

開学時期、文科に伝えた

田村智氏追及 加計疑惑で内閣府認める

参院内閣委

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(写真)質問する田村智子議員=16日、参院内閣委

 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に対し「平成30年(2018年)4月開学」を大前提として対応するよう求めていたことを示す文書が明らかになった問題で、内閣府の藤原豊審議官は16日、昨年9月の文科省との打ち合わせで同趣旨の発言をしたと認めました。参院内閣委員会で日本共産党の田村智子議員に答えました。

 田村氏は、文科省の再調査で存在が確認された16年9月26日付の「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」に「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と記されていることを追及。藤原氏は「選択肢の一つ、最短のスケジュールとして平成30年4月というのはあったと思う」と認めました。

 文科省に藤原氏などが述べたとされる「官邸の最高レベル」「総理のご意向」といった発言についても、一般論としつつ「(規制改革を推進するという)総理の明確なご指示を受けて仕事をし、かつ発言をしたことはあり得たと思う」と述べました。

 この問題では、今治市が内閣府の求めに応じ18年4月を開学時期としたスケジュールを作っていたことも、同市の情報公開で明らかになっています。一方、16日の委員会直前に内閣府が発表した調査報告書は、問題の文書や発言について「見たことはない」「聞いた記憶はない」と否定しています。

 田村氏は、疑惑を隠そうとする内閣府調査を批判し「今治市とスケジュール感を共有し、加計学園に結論が出るように文科省や農水省とやりとりしてきたということ以外、出てきた資料の説明はつかない」と強調しました。


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