2017年6月17日(土)

核兵器禁止条約　採択へ決意

国連会議第２会期開幕　草案評価が次々

松井広島市長、笠井新婦人会長が発言

（写真）第２会期が始まった核兵器禁止条約の国連会議＝15日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）

　【ニューヨーク＝池田晋】核兵器禁止条約を話し合う国連会議の第２会期が１５日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。７月７日までの会期内に、人類史上初めて核兵器の使用、開発、移転などを禁止、違法化する条約の採択を目指します。参加国からは、５月にホワイト議長（コスタリカ）が公表した条約草案に対する評価と、今会期内の採択を達成する決意が相次いで表明されました。

　５月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉（なかみついずみ）軍縮担当上級代表は冒頭､｢会議はまさしく歴史的で、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴している」と強調。「勇敢でたゆみない被爆者の努力」が国際社会を導いてきたとし、「みなさんの交渉の結果、将来への懸け橋が築かれ、だれもがこの問題に関わりを持つことが不可欠だ。そのような関わりが、核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だ」と述べました。

　ホワイト議長は、３月の第１会期での議論について「力強く建設的だった」と振り返り、出された意見のあらゆる側面が草案に反映されていると指摘。極力早く条約の採択を目指す方針を説明しました。

　核保有国や「核の傘」の下にある国は、オランダを除いて参加しませんでした。

　各国の非政府組織（ＮＧＯ）が議場に詰めかける中、広島市の松井一実市長と、新日本婦人の会の笠井貴美代会長（原水協代表理事）が発言。日本政府が不参加の一方で、被爆国の市民社会として存在感を示しました。

　笠井会長は、「被爆国の圧倒的多数の女性と国民は、歴史的一歩を踏み出すことを願っている」と条約への支持を表明。被爆者が呼び掛けた核兵器廃絶署名が日本で２９６万に達したと報告しました。

　松井市長は、「被爆者は、存命のうちに核兵器禁止を見届けたいとの強い願いを持っている」と語りました。

　会議は当初の予定を繰り上げ、初日から条約前文の構成や文言修正の議論を始めました。