2017年6月16日(金)

豊洲移転で資金繰り悪化

都の市場戦略本部　４パターンで試算

　東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場予定地（江東区）への移転問題の諸課題を検討する都の市場のあり方戦略本部は１５日、豊洲移転を進めた場合の市場会計の持続性について、四つのパターンで試算を出しました。

　約６０００億円もの豊洲市場の整備費の財源不足を補うために発行した企業債の返済残高は、今年度末で約３６００億円。その返済などが重荷となり、いずれの試算でも開場後に資金繰りが悪化する資金ショートをきたす見込みで、経済的持続性の点でも豊洲移転の破綻を示しています。

　試算は、現状のまま豊洲市場を開場する場合や、築地市場跡地を売却あるいは貸し付ける場合などの４パターンで行いました。

　豊洲市場を開場すると経常収支は、毎年１３０億～１６０億円の赤字が発生。築地市場用地を民間企業等に貸し付けた場合は毎年１６０億円の地代収入が入ると仮定し、経常収支は年２０億～３０億円の黒字となるとしています。

　小池百合子知事は「物流は大きく変化しており、このシミュレーションが土台から変わることも念頭に置くべき」だと述べました。

　戦略本部は１６日に第４回会合を開き、豊洲市場の土壌汚染問題や築地市場の再整備案について検討します。