「共謀罪」強行成立

危険な違憲立法廃止の声広げ

　「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法は、夜を徹した与野党の攻防を経て１５日朝の参院本会議で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。国会前に駆けつけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、「数の力」で違憲立法を強行した安倍晋三政権の暴挙は断じて許されません。国会審議で次々とあらわになった「共謀罪」がもたらす人権侵害、「監視社会化」への危険をそのままにすることはできません。「共謀罪」法廃止をはじめ、安倍政権による「戦争する国」への暴走を阻止するたたかいを広げることがいっそう急務となっています。

暴挙に次ぐ暴挙に怒り

　犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する「共謀罪」法は紛れもない違憲立法です。それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻していきました。そのことは審議がすすむにつれて世論調査で疑問や懸念が増えてきたことからも明らかです。

　参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼び、「共謀罪」法の深刻な危険と矛盾を浮き彫りにしています。

　国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。憲法違反の「共謀罪」法廃止とともに警察の不当捜査や人権侵害、監視社会づくりを許さないたたかいが必要となっています。

　安倍政権が２０１２年末の第２次政権以降、毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法などを次々と強行していることは、異常というほかありません。

　国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定（１３年）、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制＝戦争法の強行（１５年）、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行―。加えて５月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を２０年に施行することを明言するなど、本格的に９条破壊に乗り出す策動を強めています。こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

　秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たなたたかいを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むことと合わせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。