2017年6月15日(木)
主張
「共謀罪」法案強行
議論を封殺、数の力の大暴挙
あまりの乱暴極まりないやり方に、激しい憤りを禁じえません。安倍晋三政権と与党が参院法務委員会での採決を抜きに「中間報告」という卑劣な手法まで振りかざし「共謀罪」法案の成立へ向け突き進む―。国民の「内心」を処罰する違憲法案の危険な姿が次々と明らかになり国民の不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは、民主主義を無視した大暴挙です。国内外からの異論を封殺し、重大な人権侵害の法案を数の力でごり押しする安倍政権を倒していくたたかいを強めることが急務です。
矛盾だらけの違憲立法
審議するほど矛盾と破綻があらわになったのが、「共謀罪」法案の実態です。「共謀罪」は、犯罪が実際に起こっていない段階でも２人以上で「計画」し、そのうちの１人が「実行準備行為」をしたと捜査機関がみなせば、全員を処罰できるものです。「既遂処罰」が大原則の日本の刑法体系の大転換にほかなりません。実行されてもいない犯罪を「処罰」するとなると国民の「心の中」に踏み込んだ捜査は避けられません。
「話し合い」も監視の対象にされ、盗聴捜査などの拡大に“お墨付き”を与えます。憲法が保障する｢思想･良心の自由｣はもちろん､信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲性は明らかです。
安倍政権は｢一般の人は対象外｣と繰り返し､｢組織的犯罪集団」に限定しているなどと主張しましたが、そんな歯止めがどこにもないことが鮮明になりました。とくに参院審議では環境保護団体でも｢隠れみの｣とみなされることや､「組織的犯罪集団」の構成員でない人も「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になることが大問題になりました。
しかも、これまで警察は「任意捜査」の名で、一般市民に対する違法な盗撮や情報収集を行ってきて、そのことに全く無反省な態度を取り続けています。ここに２７７もの犯罪で「共謀罪」が新設されたら、人権侵害の捜査を正当化し強化させることになります。
「何が罪に問われるか分からない」「判断するのは警察の一存」というのは、刑法や憲法の「罪刑法定主義」を根本から揺るがすものです。疑心暗鬼の社会を作り出す「共謀罪」をまともな審議を抜きに「成立ありき」で推進する―安倍政権と自公、日本維新の会などの責任は極めて重大です。
「テロ対策」とか「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」締結のためという口実は完全に崩れています。だいたい国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の「共謀罪」は、プライバシーや表現の自由が侵害されるという警告の書簡が届いているのに、それに耳を貸そうとすらしない安倍政権の姿勢は、全く異常です。
安倍政権は退場の声広げ
国民が解明を強く求める「加計」「森友」疑惑は説明しようともせず、国民が「おかしい」と声を上げている「共謀罪」は押し通す―。安倍政権の民意を無視した強権・暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。
「戦争する国」づくりと一体で改憲を明言し、治安立法「共謀罪」法案をすすめた安倍政権を退陣させ、自公とその補完勢力を少数に追い込む、市民と野党のたたかいがますます重要です。
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