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2017年6月14日(水)

国会議員団が緊急宣伝

監視社会ノー 疑惑究明こそ

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(写真)緊急街頭宣伝で訴える宮本(右)、島津両衆院議員=13日、東京・新宿駅西口

 「共謀罪」法案の廃案、加計学園・森友学園疑惑の徹底究明を求めて、日本共産党国会議員団は13日から昼と夕に行う緊急街頭宣伝を始めました。同日昼の東京・新宿駅前の宣伝では、宮本徹、島津幸広両衆院議員の訴えに対し、雨のなか、立ち止まって拍手を送る人の姿が見られました。夕の宣伝では藤野保史、真島省三両衆院議員が訴えました。

 宮本、島津両氏は、共謀罪が一般人を対象にしている実態を告発。いま必要なのは、もの言えぬ監視社会につながる共謀罪法案ではなく、安倍首相に関する二つの疑惑の徹底究明だと訴えました。

 そのうえで「介護・年金・長時間労働の問題にまともに応えない一方、お友だちのために行政をゆがめたとしたら、政治の私物化だ。退陣に追い込もう」(島津氏)「疑惑隠しにひた走る安倍政権と、それを支える自公与党に、熱いお灸(きゅう)をすえよう。その機会が都議選です」(宮本氏)と呼びかけました。

 じっと聞き入っていた男性(76)=東京都日野市=は「首相の疑惑隠しにはあきれてものが言えない。4野党と市民の共闘で退陣させないと、国民の暮らしは良くならない」と語りました。


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