2017年6月14日(水)

共謀罪はきっぱり廃案に

市民集会での　志位委員長スピーチ

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　１３日に開かれた「共謀罪を廃案に！　安倍改憲ＮＯ！　６・１３市民集会」での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチは次の通りです。

（写真）スピーチする志位和夫委員長＝１３日、東京・日比谷野外音楽堂

　みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。日本共産党の志位和夫です。今日は共産党から２３人の衆参国会議員が参加しています。（大きな拍手）

　国会の会期末まで実質あと３日です。残る会期で最優先でやるべきは、加計疑惑の徹底究明です（「そうだ」の声、大きな拍手）。共謀罪はきっぱり廃案にすべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

「何をしたら罪に問われるか」がわからない―こんな恐ろしい社会は断固拒否しよう

　共謀罪法案は、審議をすればするほど国民の批判が広がっています。

　それは、共謀罪法案が、「何をしたら罪に問われるか」―犯罪の構成要件が、あまりに曖昧で、不明確で、捜査機関の一存でいくらでも広げることができ、結局は人の心の中―内心を処罰するという憲法違反の治安立法だからではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　たとえば、衆院の審議では、政府は、「組織的犯罪集団」を対象にするもので、一般人は対象にならないと答弁してきました。ところが、参院の審議では、環境保護団体や人権保護団体を「隠れみの」にした場合には処罰されることはあり得ると言い出しました。さらに、「組織的犯罪集団」の構成員ではない「周辺者」は処罰されることはあり得ると言い出しました。しかし「隠れみの」かどうか、「周辺者」かどうか。それを判断するのはだれか。捜査機関ではないですか（「そうだ」の声）。どうやって判断するのか。広く一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　「何をしたら罪に問われるか」。これがわからない。ここが恐ろしいところです。一方的に捜査機関によって決められる。日常的に監視される。こんな恐ろしい社会は、断固拒否しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

国連特別報告者への恥ずべき非難を撤回し、質問に誠実に回答せよ

　国連の人権問題の特別報告者、ケナタッチ教授が、安倍首相にあてた書簡で、強く懸念したのも、まさにこの点でした。共謀罪の構成要件とされる「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」などの定義が、どれも曖昧で、不明確であるため、プライバシーや表現の自由が侵害される危険があるという懸念でした。

　ところが、安倍政権は、ケナタッチ教授から寄せられた質問に何ら答えることなく、問答無用で「強く抗議」するという声明を出しました。これは世界の恥というほかないではありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。安倍首相がやるべきは、強行採決ではない。ケナタッチ教授への恥ずべき非難を撤回し、その質問に誠実に回答することではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

治安維持法を適法と言い放つ勢力に共謀罪を与えるわけにはいかない

　「何をしたら罪に問われるか」。犯罪の構成要件があまりに曖昧なために、権力による著しい乱用によって、暗黒社会をつくった最悪の治安立法を、日本国民は体験しています。１９２５年につくられた治安維持法です。

　この法律で、犯罪の構成要件とされたのは「国体の変革」でした。こういう、きわめて曖昧な要件にしたために、監視と弾圧の対象はどこまでも広がり、反対の声をすべて押しつぶして、侵略戦争への道を開いた。この歴史を、私たちは、決して忘れてはなりません。（「そうだ」の声、拍手）

　金田法相が、この治安維持法を「適法に制定され、適法に執行された」と言い放ったことは絶対に許せません（「そうだ」、「許せない」の声）。安倍政権に問いたい。この法律によって、文学者の小林多喜二が虐殺され、哲学者の三木清が獄死した。虐殺と獄死が適法だとでもいうのか。このような勢力に共謀罪を与えるわけには断じていきません。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　みなさん、野党４党・１会派は力をあわせて頑張り抜きますので、最後までこの悪法阻止のために頑張りましょう。「オール沖縄」のみなさんの合言葉は、「勝つ方法はあきらめないこと」。あきらめなければ、最後に勝つのはわれわれです。力をあわせて頑張り抜こうではありませんか。（「そうだ」、「頑張るぞ」の声、大きな拍手）