2017年6月10日(土)

国会延長許されない

「共謀罪」廃案が憲政の常道

笠井氏会見

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝９日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は９日、国会内で記者会見し、「共謀罪」法案をめぐり国会会期延長が取りざたされていることについて「悪法強行のための延長は断じてあり得ない。世論調査でも共謀罪に対する反対が増えてきており、会期末で時間切れというなら廃案にするのが憲政の常道だ」と強調しました。

　笠井氏は、参院での質疑を通じても共謀罪法案の破たんがいっそう明らかになっていると主張。単なる友人の集まりでも捜査機関の判断次第で共謀罪の対象になるなど、一般人が処罰・捜査の対象とされる危険性がいよいよ鮮明になっているうえ、盗聴法の適用対象になり得ることも浮き彫りになってきたと指摘。同時に国連のケナタッチ特別報告者の書簡に対し、政府は抗議するだけで回答しないなど国際社会からの懸念にも全く答えようとしていないとし、「問答無用で押し通そうというのは暴走政権の末期症状を表している」と批判しました。

　笠井氏は、残る会期の国会の最大の仕事は加計学園問題など疑惑の徹底究明だと訴えました。