2017年6月9日(金)

化審法緩和案に反対

真島氏“事前審査に穴”

（写真）質問する真島省三議員＝５月26日、衆院経産

　日本共産党の真島省三議員は５月２６日の衆院経済産業委員会で、化学物質審査規制法（化審法）改定案について、製品の開発競争に合わせて時間やコストを短縮したい企業のための規制緩和だと批判しました。

　同改定案は、事前審査が原則の新規化学物質でも、少量なら毒性審査を不要とする特例での製造・輸入量の国内上限を、「総量規制」から用途別環境排出係数による「環境排出量規制」に変えるもの。係数の設定によっては審査も上限もなく新規化学物質を製造でき、環境負荷を増大させる懸念があります。

　真島氏は、化審法は「カネミ油症事件」のような被害を防止するために、世界に先駆けて事前審査制度を採用したもので、特例拡大は未然防止の規制に大穴を開けると追及しました。

　世耕弘成経産相は、「事件の教訓を片時も忘れず、厳正に法執行する」とする一方、「改定案では、環境被害を引き起こすリスクは生じない」と強弁。真島氏は、背景に世界で最も緩やかな規制を目指す政府方針があるとして、国民の健康と環境を保全する政府の責務を果たし、悪影響の最小化を目指す国際的合意に応えるようを求めました。