2017年6月9日(金)

大手損保が「乗合」拒否

営業の自由侵害と告発

参院委で大門氏

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院財政金融委員会で、大手損保会社が中小代理店の｢乗合｣を不当に拒否し、営業の自由を侵害している問題を取り上げました｡｢乗合」とは、代理店が複数の損保会社と契約し保険商品を扱うこと。中小代理店は、大手損保からの手数料収入を一方的に減らされ、「乗合」でなければ経営を維持できないのが現状です。

　大門氏は損保大手の損保ジャパン日本興亜が、乗合の承認を求めるＢ代理店に対し、一方的に契約を解除し、システムも切断した例や、別のＣ代理店に対しては、Ｃ代理店の顧客に「Ｃとの契約は終了。損保ジャパン日本興亜の直営代理店で扱う」と直接通知し、地域での信頼を失墜させた事例を告発し、金融庁に調査を要求。同庁の遠藤俊英監督局長は聴取すると答弁しました。

　大門氏は２００９年３月の金融庁金融審議会で、日本損保代理業協会の代表が「合理的理由が認められる乗合について速やかに実現できる仕組みに改善する」よう求めたことを示し、「顧客のニーズという点も含め乗合問題全体について研究してほしい」と求め、同局長は「実態把握に努め議論したい」と応じました。