2017年6月9日(金)

公選法改正　地方選ビラ解禁へ

穀田氏「選挙公報活用を」

衆院倫選特委

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（写真）発言する穀田恵二議員＝７日、衆院倫選特委

　衆院政治倫理・選挙特別委員会は７日、現在は認められていない都道府県・市・区の議員選挙での「候補者の選挙運動用ビラ」の配布を次回の統一地方選から解禁する公選法改正案を委員会として提出することを全会一致で決めました。

　改正案では町村議選での選挙運動用ビラの配布は解禁の対象としていません。

　委員会では日本共産党の穀田恵二議員が「有権者に公約など候補者情報がきちんとわたることが必要だ」と主張。穀田氏が「町村議選では有権者が知る機会を拡充しなくてもよいということか」と迫ると、提出者の岩屋毅衆院議員は「町村議選でも知る機会拡充の重要性はいうまでもない。総合的な見地から検討を進めていきたい」と答えました。

　また穀田氏は各選管が発行する選挙公報も重要だと強調。総務省は選挙公報発行条例を制定していない自治体は、県議選では新潟・福井・山梨・岐阜・山口の５県、政令市議選では北九州・広島の２市で、政令市を除く市と区の長・議員選では約１０％、町村の長・議員選では約５５％の自治体が未制定という現状を明らかにしました。

　穀田氏は明るい選挙推進協会の全国意識調査の結果をみても選挙公報は有権者が接触しやすく役立つ情報源であることは明らかだと述べ「選挙公報をもっと活用すべきだ」と強調しました。