2017年6月9日(金)

日本被団協が志位委員長に要請・懇談

被爆者の運動が世界を変えた

（写真）懇談する日本被団協役員ら（右上）と日本共産党の志位委員長（左側席手前から３人目）ら＝８日、衆院第１議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、衆院第１議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の要請を受けて懇談しました。要請したのは、日本被団協の岩佐幹三顧問、田中熙巳代表委員、木戸季市事務局長、和田征子事務局次長ら。日本政府が、核兵器禁止条約の国連会議に参加し、条約締結に取り組むこと、原爆症認定制度の抜本改定、被爆２・３世への支援などを求めました。

　和田氏は、志位氏が３月の国連会議（第１会期）に参加し発言したことに「日本政府が参加しないなかで大きく力づけられ、ありがたく思いました」と発言。１５日から開かれる国連会議（第２会期）で条約が制定される動きに、「７２年間願い続けたことが実を結ぶことになり、歓迎したい」と述べました。

　志位氏は、「国連会議に参加して、長年にわたる被爆者の活動が世界を変えたと感じました。核兵器の非人道性が国際社会の共通認識となり、被爆者の声が国連会議を成功に導いたと思います。長年にわたる活動が実を結びつつあることに、敬意と感謝を申し上げます」と述べました。

　｢ヒバクシャ国際署名｣について国連会議のホワイト議長が「私を強くしてくれる｣と述べた言葉を紹介し､「被爆者が呼びかけた署名が励ましになっています」と強調。条約草案は、前文に被爆者の役割が明記されるなど運動が刻み込まれたものだと強調し､｢日本政府にこれまでの態度を根本からあらためて、核兵器禁止条約に参加するよう求めていきたい。ご一緒に奮闘していきたい｣と述べました｡

　志位氏は、要請項目に全面賛同し、実現に努力すると表明しました。懇談には、日本共産党の笠井亮、本村伸子、大平喜信の各衆院議員、井上哲士参院議員、川田忠明平和運動局長が同席しました。

　日本被団協は、内閣府、厚生労働省、外務省、与野党各党に同様の要請を行いました。