2017年6月8日(木)

水俣病被害者すべて救済を

市田・武田・仁比各氏　患者会が要望

（写真）水俣病不知火患者会の人たちと懇談する（右から）仁比、武田、市田の各氏＝７日、参議院議員会館

　水俣病不知火（しらぬい）患者会は７日、水俣病被害者の救済と解決を求めて国会議員要請を行い、日本共産党の市田忠義副委員長、武田良介、仁比聡平の各参院議員と懇談しました。政府が線引きした「指定地域」や年代以外にも健康被害があり、「新たな判断枠組み」は必要だと要望しました。

　同日、山本公一環境相にも要望書を提出しました。

　熊本県天草市の漁師町で育ち、一時的に同市を離れていたために水俣病と認定されていない坂本信一さん（６７）は、「集落全体で私だけが認定されなかった。線引きは不当だ」と訴えました。

　山本サト子さん（６８）は「定年退職間際まで水俣病かもしれないと人には言えなかった」と、根強い差別や誤解を話しました。

　自らも症状がある看護師の田端由紀さん（４７）は「母は母乳が出ず、不知火海の魚をすりつぶした汁で私を育てました。同級生も何かしら症状を抱えている」と、年齢で線引きする理不尽さを指摘しました。

　大原誠司弁護士は「政府は被害者を掘り起こし、症状に合わせた救済をすべきだ」と求めました。

　市田氏は「不知火海沿岸住民の悉皆（しっかい）調査は不可欠だ。居住地と出生年による線引きと切り捨ては許されない」と述べました。

　武田氏は「政府は“終わったこと”にしようとしているが、そうではない。解決に向けがんばりたい」と述べました。

　仁比氏は「社会と政治を変えるため、公害被害での野党共闘は大事だ」と話しました。