2017年6月8日(木)

賃金不払い・運転日報改ざん疑い

運輸業界に対策急げ

衆院国交委で清水議員要求

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（写真）質問する清水忠史議員＝７日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院国土交通委員会で、運輸労働者の過酷な業務実態や会社側の運転日報の改ざんの疑いなどを告発し、労働者の処遇改善と、長時間労働や不払い賃金に対する取り組みの強化を求めました。

　清水氏は、海上コンテナ輸送業を営む東和海陸運輸の給与明細に労働時間の記載がなく、時間外労働手当が奨励手当という名の項目に含まれていると紹介。労働者側が残業時間を知るため賃金台帳の閲覧を求めた際、社長が拒否したことにふれ「奨励手当を隠れみのにした残業代不払いがあるとすれば厳しく取り締まるべきだ」と強調しました。

　清水氏は、大阪府枚方市の豊田通商（運輸業）が労働者に対し、日報の訂正を可能にするため、ボールペンでなく鉛筆で記入するよう求めていると紹介。日報の改ざんに対し罰則を強化して抑止力を高めてきたとする国交省の対応では不十分だと指摘しました。

　さらに、入院した際に有給休暇の取得を迫られた労働者が、固定残業代から有給取得分の給料を差し引かれた例を清水氏が紹介すると、厚生労働省の土屋喜久審議官は「賃金不払いで労働基準法違反だ」と答弁。清水氏は違法行為がまん延しているとして「魅力ある運輸業界にしていくために早急に対策を取るべきだ」と求めました。