2017年6月8日(木)

公害被害者の命・暮らし守れ

総行動　政府交渉・デモ

（写真）「原発をなくせ」「公害をなくせ」とコールする人たち＝７日、東京都千代田区

　公害被害者の全面救済、公害の根絶と平和を求める第４２回全国公害被害者総行動が７日、東京都内で行われました。水俣病や福島原発被害、大気汚染やアスベストなど４５団体、約２０００人が参加し、政府交渉やデモ行進、決起集会などに終日取り組みました。８日まで。

　７日午前、環境省で行われた大臣交渉には各団体から約２０人が参加。山本公一環境相に要請を行いました。

　ＮＰＯ法人地球環境市民会議の早川光俊専務理事は、「トランプ大統領はパリ協定離脱を宣言した。日本がアメリカに追随して、交渉姿勢を弱めることがないようお願いする」と強調。「同協定を踏まえ、石炭火力の新増設中止や計画変更を進めてほしい」と求めました。

　山本環境相は、「同協定の実施に積極的に参加する」と回答。「今の石炭火力計画について、環境省は事業再検討を含めて意見していく｣と話しました｡

　全国公害患者の会連合会・代表委員の角田隼人さんは、公害健康被害補償法による補償継続を要請。「大気汚染が原因と認定され、同法で救済されたからこそ命と暮らしがつながった。公害被害者の希望の灯を消さないでほしい｣と訴えました｡

　山本環境相は「現在の措置を延長する方向で、次期の国会に提出する」と答えました。

　福島原発事故被害者らは午後、国と東京電力との交渉を国会内で行いました。福島県をはじめ、全国の訴訟原告ら約２００人が参加。国と東電に対し、▽帰還強要の政策を改める▽放射能測定・除染の徹底▽生活の再建▽福島第２原発の廃炉―などを求めました。

　国に対して東電と同等の賠償責任を認めた前橋地裁判決（３月１７日）に、国と東電が控訴したことについて、国の担当者は「誠実に判断した結果、控訴を決めた。考え方については、控訴審の場で述べる」と回答。参加者からは「信じられない」「被害者の側に立っているとは思えない」などと怒りの声があがりました。２人の子どもを連れ、福島県郡山市から大阪市に避難した女性（４４）は「国は住宅支援を打ち切り、数の上で避難者を減らしてきた。復興とは避難者を無理やり帰し、数をゼロにすることなのか」と訴えました。