2017年6月7日(水)
一般市民狙う「共謀罪」ノー
法案反対署名１４４万人分渡す
国会前行動
 （写真）「共謀罪は絶対廃案」と声を上げる人たち＝６日、衆院第２議員会館前  （写真）１４４万３５５０筆に到達した「共謀罪」の創設に反対する署名を受け取る日本共産党の山添拓（左）と大門実紀史（右）両参院議員＝６日、衆院第２議員会館前 |
与党が強引に「共謀罪」法案の審議を進めようとするなか、６日、６００人あまりの市民が同法案に反対し、国会前で抗議行動をしました。市民たちは「テロ対策と嘘つくな」「市民監視は許さない」とコール。総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が主催し、法案に反対する署名１４４万３５５０人分を参加した国会議員らに手渡しました。
抗議行動で、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は、「先週、２３の環境・人権関連のＮＧＯが共謀罪反対の共同声明を発表した。英訳され、イギリスや東南アジアなどの団体からも賛同の声があがっている」と強調。「この法案はすべての市民運動への脅威。国家や大企業は、戦車のような勢いで市民の運動を押しつぶそうとする。その盾となるはずの人権を奪うのが共謀罪法案だ」と語りました。
日本共産党の大門実紀史、山添拓の両参院議員が参加。民進党、社民党、沖縄の風の国会議員らもそれぞれ参加しました。
あいさつした大門参院議員は、「安倍首相はラジオ番組で、“共謀罪に一般の人は関係ない。野党が国民に不安を広げている”と発言したが、不安を広げているのはこんな法案を出した首相自身だ」と批判。「反対の世論を広げ、強行すれば政権の命取りになると思わせなければならない」と訴えました。
(c)日本共産党中央委員会 ・