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2017年6月7日(水)

一般市民狙う「共謀罪」ノー

法案反対署名144万人分渡す

国会前行動

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(写真)「共謀罪は絶対廃案」と声を上げる人たち=6日、衆院第2議員会館前

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(写真)144万3550筆に到達した「共謀罪」の創設に反対する署名を受け取る日本共産党の山添拓(左)と大門実紀史(右)両参院議員=6日、衆院第2議員会館前

 与党が強引に「共謀罪」法案の審議を進めようとするなか、6日、600人あまりの市民が同法案に反対し、国会前で抗議行動をしました。市民たちは「テロ対策と嘘つくな」「市民監視は許さない」とコール。総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会が主催し、法案に反対する署名144万3550人分を参加した国会議員らに手渡しました。

 抗議行動で、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長は、「先週、23の環境・人権関連のNGOが共謀罪反対の共同声明を発表した。英訳され、イギリスや東南アジアなどの団体からも賛同の声があがっている」と強調。「この法案はすべての市民運動への脅威。国家や大企業は、戦車のような勢いで市民の運動を押しつぶそうとする。その盾となるはずの人権を奪うのが共謀罪法案だ」と語りました。

 日本共産党の大門実紀史、山添拓の両参院議員が参加。民進党、社民党、沖縄の風の国会議員らもそれぞれ参加しました。

 あいさつした大門参院議員は、「安倍首相はラジオ番組で、“共謀罪に一般の人は関係ない。野党が国民に不安を広げている”と発言したが、不安を広げているのはこんな法案を出した首相自身だ」と批判。「反対の世論を広げ、強行すれば政権の命取りになると思わせなければならない」と訴えました。


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