2017年6月7日(水)

漁業権開放に懸念表明

畠山氏「漁協から反対の声」

（写真）質問する畠山和也議員＝５月３１日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は５月３１日の衆院農林水産委員会で、政府の規制改革推進会議で漁業権の民間企業への開放が議論されていることに「大きな懸念を持たざるを得ない」と強調しました。

　漁業権は、漁業法に基づき主に沿岸から３～５キロで営まれる漁業を対象に認められるもの。規制改革推進会議で、民間委員から「水産庁から漁業権の話が出てこない」との不満や見直しの方向について質問が出ています。一方、漁協などからは「民間に開放するスペースはない」と反対の声が上がっています。

　畠山氏は、漁業権は海域環境の保全、水産資源の管理などと結びついており、民主的な漁村づくりにも貢献してきたと指摘。４月に改定された「水産基本計画」でも企業参入と競争力強化の方向が強く示されていることに懸念を表明しました。

　山本有二農水相は、漁業の成長産業化を図るために「多角的に日本の漁業のあり方を漁業権も含めて検討していく」などと答弁。漁業権開放を否定しませんでした。