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2017年6月7日(水)

日印原子力協定承認案を可決

被爆国として許されない

参院委 井上議員が反対

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(写真)質問する井上哲士議員=6日、参院外防委

 インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案が6日、参院外交防衛委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党の井上哲士議員は、核保有国でありながら核不拡散条約(NPT)未加盟のインドとの協定締結は「被爆国日本の姿勢として許されない」として反対しました。

 井上氏は、インドへの原子力協力が決められた2008年以降、同国が保有する核弾頭数が倍加し、100〜120発になったと指摘。国連安保理決議に反して弾道ミサイル開発も進めており、昨年12月に地対地大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功した際、モディ首相が「全国民の誇りだ」と述べたことに言及し、「こういう国と原子力協定を結べば核・ミサイル開発を容認することになる」と批判しました。

 岸田文雄外相は、国際原子力機関(IAEA)の「保障措置」が協定の基礎にあり、日本が提供した資材が軍事転用されることはないとの認識を示し、「(協定は)インドを不拡散体制に取りこむ意義がある」と従来の答弁を繰り返しました。

 井上氏は、同措置ではインドの民生用の施設は査察できる一方、軍事用の施設を査察する権利はないと指摘。日本が民生用に支援すれば、インドは自国産の核物質を核兵器生産用に回すことができるため「結果的に核兵器開発の支援につながる」と批判しました。


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