2017年6月7日(水)

民進が委員長解任決議案

参院法務委　野党要求に応えず強引運営

　「共謀罪」法案の審議をめぐる参院法務委員会の運営が強引だとして、民進党は６日、秋野公造法務委員長（公明党）の解任決議案を提出しました。これにより、この日の同委員会は見送られました。決議案は７日の参院本会議で採決されます。

　政府・与党は、１８日に会期末となる今国会で「共謀罪」法案の成立を強行する構えです。同委員会の西田昌司自民党筆頭理事は６日、記者団に「参院の委員数は衆院の半分だから、衆院と同じ時間審議すれば参院では衆院の倍やったことになる」と発言。審議が不十分なまま強行採決した衆院の審議時間（３０時間）を目安に、“参院ではその半分で審議時間は十分確保”と言わんばかりの暴論を展開しました。

　野党は、５、６両日の同委理事会で、審議の土台として(1)ラジオ番組での安倍首相の「（野党は）不安を広げるための議論を延々としている」との発言の撤回(2)「共謀罪」への懸念を示した国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡への回答期日の明確化(3)林真琴法務省刑事局長を審議に常時出席させる議決の撤回(4)野党・少数会派の質問時間の確保―を要求。しかし、与党はゼロ回答のまま委員会開催を主張し、秋野委員長が職権での委員会開催を決定しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、４項目に何の回答もないまま、合意なしに強引に進めてはならないと指摘しました。特に「ラジオ番組での首相発言は、内心処罰の危険や一般人が捜査や処罰の対象になるのではないかなど専門家と国民の懸念を切り捨て、衆参予算委や法務委を通じて完全に破綻したごまかしの答弁で押し切ろうとするものだ」と批判。４項目は徹底審議の基礎だと主張しました。