2017年6月7日(水)

アジア太平洋の学者・元政府高官５０人　声明発表

核兵器禁止条約草案を支持

　民間団体「核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク」（ＡＰＬＮ）に所属する学者や元政府高官ら５０人は５日、核兵器禁止条約の草案を歓迎し、核保有国や核の傘のもとにある国を含むすべての国に対して同条約の目的を支持するよう求める声明を発表しました。

　シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院院長のキショール・マブバニ教授、韓国の文正仁（ムンジョンイン）統一外交安保特別補佐官、湯﨑英彦広島県知事らが名を連ねています。

　声明は草案について、「もっとも無差別的で非人道的な兵器を禁止する長期の運動の重要な節目」「最終的な核廃絶への重要な歩み」と歓迎しました。

　核保有国や核の傘にある国々が“禁止は非現実的だ”などとして国連での交渉会議をボイコットしていることを批判。草案が核保有国の参加に道を開いていること、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国の約３分の２を占める国が交渉に参加していることを指摘し、「分断を持ち込んでいるのは少数の国々のボイコットだ」と指摘しました。

　声明は、条件がある国は最初から条約に加わること、核保有国は草案に基づいて核軍縮措置の提案をつくり始めることを求めました。