2017年6月7日(水)

国会緊迫　渦巻く国民の批判

「共謀罪」法案・「加計学園」疑惑　問答無用の安倍政権

　終盤国会で焦点となっている「共謀罪」法案や「加計学園」疑惑に全国各地で怒りがわきおこっています。ところが安倍晋三首相は、国民の疑念や批判を問答無用で受け付けない異常な態度をとっています。

国会の審議を否定

　「（野党は）不安を広げるための議論を延々としている」。安倍首相は４日放送のラジオ番組で、これまでの「共謀罪」法案の国会審議を根本から踏みにじる暴言を吐きました。国会では野党から質問された内容にまともに答えず、ラジオ番組では野党の追及をねじまげて一方的に攻撃。「野党の質問権と国会の審議を否定する重大発言」（日本共産党の仁比聡平参院議員）です。

国連に無回答のまま

　「共謀罪」法案の参院審議では、環境保護団体や人権保護団体なども、それが「隠れみの」だとして日常的な監視・調査の対象となりうるという衆院審議ではなかった新たな政府答弁も。審議を一からやり直さなければならないほど重大論点が浮かび上がっているのに、与党からは平然と採決日程が出る異常さです。さらに、国連特別報告者がプライバシーを守る仕組みについて深刻な懸念を示した意見を突きつけたことに安倍政権は抗議。国連の批判にも一切回答しないままです。

疑惑の調査まで拒否

　問答無用ぶりは「加計学園」疑惑でも同様です。安倍首相の強い働きかけを示す内部文書の存在が次々明らかになり、前川喜平前文科省事務次官の証言で裏付けられているのに、安倍首相も松野博一文科相も「調査をする考えはない」の一言で片付け、野党が求める前川氏ら関係者の証人喚問も「必要がないから」と理由にならない理由で拒否しているのです。