2017年6月6日(火)

和解内容個別徹底を

倉林氏、アスベスト訴訟で

mixiチェック

（写真）質問する倉林明子議員＝５月30日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は５月３０日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、２０１４年１２月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。

　倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。

　一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されますが、厚労省による周知が本格化した１５年以降の提訴（１５～１７年）は原告数で２５２にとどまっている中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付したところ、佐賀地裁への提訴数が突出し、個別周知が効果をあげていることを示しました。

　厚労省が個別の周知は慎重に行うようにと回答していることについて「知らなければ早期解決どころか、提訴できず損害賠償請求権そのものが消滅する危険がある」「真摯（しんし）に謝罪を実践に移すには、和解条項の中身に沿ってただちに情報提供に踏み切ることだ」として、わかりやすい周知の徹底を求めました。

　塩崎恭久厚労相は「できるだけ多くの人に損害賠償請求に応じていただけるようにしなければいけない。労災認定だけでなく（石綿工場などで粉じん作業に従事した）管理区分の方も含め情報を送るようにしたい」と答えました。