2017年6月6日(火)

産後ケアなど求める

高橋氏、児童福祉法改正案で

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝５月31日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は５月３１日、児童福祉法・児童虐待防止法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ちました。

　同案は、家庭裁判所が、児童相談所の教育プログラムを受けるよう保護者に直接勧告します。原則２カ月の一時保護の延長も、司法の承認が必要となります。虐待から児童を保護するため、児童福祉法２８条に基づく申し立てによる家庭裁判所の審判で保護者の合意なく親子分離できる制度がありますが、一時保護は強い権限の行使であり、司法の関与が課題となっていました。

　高橋氏は、昨年９月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の第１２次報告で、４４人の死亡事例のうち、０歳が２７人、うち０カ月が５５・６％も占めると指摘。厚労省の吉田一生雇用均等児童家庭局長は「予期しない妊娠、若年の妊娠、支援の必要な妊婦が増大している」と答弁しました。高橋氏は助産師による産後ケアなど母子の愛着形成が有効だとして、母子保健のすきまない取り組みを求めました。

　また親権裁判での家裁調査官による子どもの意思確認について、「子どもの本心を引き出す技術は、経験を積んでこそのものであり、調査も慎重でなければならない」と支援体制の充実を要求。村田斉志最高裁家庭局長は、発達段階に応じた聴取も工夫しており、「今後必要な体制の整備を考えていく」と答えました。