2017年6月6日(火)
貸付額の総量規制を
大門氏、銀行カードローンただす
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日本共産党の大門実紀史議員は5月25日の参院財政金融委員会で、銀行カードローンについて、貸付額を年収の3分の1以下に制限(総量規制)するよう求めました。
大門氏は、銀行カードローンのテレビCMが消費者金融を大幅に上回っていることをあげ、貸金業法で自主規制が求められる消費者金融と同じレベルまで「少なくとも自粛すべきだ」とただしました。
金融庁の遠藤俊英監督局長は「過剰な借り入れとならないよう配慮に欠けた広告宣伝の抑制に努めることが重要だ」と答弁。大門氏が、銀行カードローンで複数の借金を一本化する「おまとめローン」が消費者金融の貸し付け上限を超える抜け穴になっている問題をただすと、遠藤局長は「各銀行は貸金業法上の総量規制を意識して量的抑制の仕組みを検討している」と答えました。
大門氏は、みずほ銀行はテレビCMをやらず、貸付額も年収の3分の1以下に4月から制限しているとして、「みずほ銀行ができるなら他もできるはずだ」と強調しました。