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2017年6月5日(月)

小選挙区制廃止せよ

区割り改定法案 塩川氏求める

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(写真)質問する塩川鉄也議員=5月31日、衆院倫選特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は5月31日の衆院倫理選挙特別委員会で、衆院定数10削減と小選挙区の区割りを行う区割り改定法案(1日の衆院本会議で可決)について質問しました。

 塩川氏は、複数の選挙区に分割される市区町の問題で、「候補者がわかりにくい、選挙への関心が持てない」との声を都道府県があげているとして、「このような有権者の思いをどう受け止めているのか」と質問。高市早苗総務相は「人口格差を2倍未満とするには、市区の分割は避けがたい。有権者や関係者に丁寧に周知する」と答弁しました。

 また塩川氏は、選挙実務を担う選挙管理委員会連合会が分割市区を「投開票事務の効率化を阻害する要因」だと指摘していると述べ、この約10年間の衆院選で選挙事務のミスの件数をただすと、総務省は3倍に増加したと答弁。塩川氏は、今でもギリギリの人員と経費で苦労している中、複数選挙区を管理する選管はさらに負担が増して、ミス増加の懸念があり、「選挙の公正性の障害とならないか」と質問。総務省は「きめ細かく支援したい」と答えました。

 塩川氏は、ミス増大の事態を招いているのは小選挙区制だと強調。「憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまらない」として、第1党が4割の得票で7〜8割の議席を獲得し、半数にのぼる“死票”を生み出す小選挙区制は「廃止せよ」と主張しました。


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