「共謀罪」法案　与党、会期内成立狙う

深まる加計学園疑惑

　１８日に会期末を迎える国会では、内心を処罰する「共謀罪」法案をめぐる攻防が激しくなっています。

　政府・与党は、会期内での同法案の成立を狙っていますが、参院法務委員会での審議は５月３０日に始まったばかり。１日の参考人質疑では「戦後最悪の治安立法だ」などの反対意見が出され、監視社会につながる危険性も明らかになりました。

　「共謀罪」法案への国民的な理解が得られていないことも世論調査で明白です。法案の衆院通過を受けた「朝日」の世論調査では、衆院での審議が「十分ではなかった」と答えた人が６０％、法案への国民の理解が「深まっていない」は７３％に上ります。国会論戦と世論に追い詰められながら、会期末に合わせて同法案の採決を強行することは許されません。

　一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、安倍晋三首相サイドから圧力が加えられたのではないかとの疑惑がさらに深まっています。文部科学省の前川喜平前事務次官の証言などで、内閣府、和泉洋人首相補佐官、木曽功内閣官房参与（当時）という三つのルートで同省に圧力がかけられたことも新たに明らかになりました。野党側は、真相の徹底解明を求める構えです。

　同学園問題は、「共謀罪」法案とともに国会の焦点となっており、５日の衆院決算行政監視委員会、参院決算委員会でも厳しくただされることになります。

　また、現天皇の退位を可能にする特例法案は、参院特別委員会で７日に質疑・採決が行われ、９日にも成立する見通しです。