2017年6月4日(日)

オール沖縄・城間市政前進させ新基地強行・９条改憲に審判を

那覇市議選　共産党勝利へ政策

（写真）那覇市議選政策を発表する渡久地県副委員長（左端）と市議選７予定候補＝３日、沖縄県庁

　７月２日告示、９日投票の那覇市議選（定数４０）で、日本共産党沖縄県委員会と南部地区委員会は３日、「日本共産党の７人全員勝利で、いのちとくらしを守るオール沖縄・城間市政を前進させ、新基地強行・憲法９条改悪の安倍強権政治に『ノー』の審判をくだそう」と訴えた政策を発表しました。

　県庁で開いた記者会見には、７人の市議予定候補全員がそろい、党県副委員長の渡久地修県議団長とフルゲン茂治市議団長が、那覇市議選の意義と争点、重点政策について説明しました。

　選挙戦の第一の争点は、市民の命とくらしを守る城間市政の安定多数へ、日本共産党・オール沖縄の前進か、安倍政権の悪政を持ちこむ自公の進出を許すのか、です。

　第二の争点は、日本共産党とオール沖縄の勝利で、安倍政権に「ノー」の審判をくだし、明るい未来を開くのか、自公の進出で、新基地建設、憲法９条改悪など「戦争への道」を許すのか、です。

　第三の争点は、日本共産党を伸ばし、「オール沖縄」の流れを大きくするのか、自民党の進出で「オール沖縄」つぶしを許すのか、です。

　新基地建設押し付けにたいする県内の自民党や公明党の姿勢が、大きく変わってきています。フルゲン氏は、「自民党県連は、明確に辺野古容認に転換。公明党は、本部とは違うといっています。ウチナーンチュ（沖縄県民）の誇りと尊厳を投げ捨てた安倍政権いいなりの議員を増やすのを許すのか。那覇・沖縄の未来がかかっています」と厳しく批判しました。

　重点政策では、▽国保税引き下げ、給付型奨学金の拡大などくらし、福祉の向上▽雇用を増やす振興策▽学校給食費無料化の段階的実施など、教育・文化・子育て支援の強化▽憲法を市政の柱に、平和・いのち・人権・生活を守る▽移設なしの那覇軍港の早期返還をはじめ、基地のない平和で誇り豊かな那覇・沖縄をめざす―などを掲げています。