2017年6月4日(日)

加計　認定前に地盤調査　２０１８年４月開学を前提に

今治市「内閣府のスケジュール感に対応」

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区による特例で獣医学部新設をすすめている問題で３日、同学園が特区の事業者に認められる２カ月以上前に2018年４月開学を前提に地盤調査に着手していたことが本紙の調べでわかりました。(砂川祐也)

（写真）今治市が昨年10月25日に市議会の国家戦略特区特別委員協議会に提出したスケジュール表。加計学園の認定前に、ボーリング調査が組み込まれていました

　今治市は昨年１０月２５日、市議会の国家戦略特区特別委員協議会(特区協議会)に､「開学までのスケジュール」という資料を提出しました。スケジュール表は、獣医学部の１８年４月開学を前提に記述。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者として認定された今年１月２０日より前に、「事業者によるボーリング調査」の予定が明記されていました。

　予定地（１６・８ヘクタール）は当時、今治市土地開発公社と市が所有していました。加計学園は、予定地で昨年１０月３１日～１２月１９日までの期間に計２４カ所を掘削。市は、昨年１０月に加計学園側からボーリング調査の申請があったので認めたとしています。

　市は、希望者がいれば全員に調査を実施させるとしていましたが、公募はしていませんでした。調査に伴う土地の使用料は「無償譲渡が前提の土地だったので設定しなかった」としています。

　特区協議会に市が提出した資料には、調査を認めた理由を「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」としていました。

　今治市は、本紙に「昨年９月から１０月にかけて国家戦略特区の会議を内閣府と共に開催するなかで、内閣府も１８年４月開学の思いを共有していると判断していた」と説明しています。

　内閣府が１８年４月開学の方針を明らかにしたのは昨年１１月１８日。今治市は、公表以前に内閣府の方針を知り準備をすすめた形です。