2017年6月3日(土)

地域のつながり壊す

衆院国交委　民泊新法、穀田氏がただす

（写真）質問する穀田恵二議員＝５月31日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は５月３１日、住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を賛成多数で可決、日本共産党は反対しました。同法案は、宿泊者や周辺住民の安心安全を守る旅館業法上の最低限の基準を満たさない「住宅」での宿泊業を認め、ホテルや旅館の営業が認められていない住居専用地域での営業を届け出だけで可能にするもの。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、５月に国交相から「月間まちづくり功労者」として表彰された京都市東山区の「六原まちづくり委員会」に言及。同地域に「路地まるごと民泊になる勢い」「賃貸料が上がり、住民が追い出されている」など、地域コミュニティーが崩壊し、住民が街に住めなくなる事態が起きているとして、「違法民泊の取り締まりもせずに合法化することは絶対に許されない」と主張しました。

　石井啓一国交相は「今のまま放置しては、事態はひどくなる。今法案で民泊を管理することにより地域に貢献できるようにする｣と強弁しました｡穀田氏は「全国で５万を超える民泊のほとんどが無許可営業で、法案はそれを合法化するものだ｣と批判しました｡

　穀田氏は、京都の住民が中心になって、違法民泊の事業者に旅館業法にもとづく簡易宿所の許可を取得するよう求めるとともに、管理者の責務や玄関帳場と管理人の明示、町内活動への参加などを定める協定書を結んでいるとりくみを紹介。「住民の努力で、現行法や条例を駆使して違法業者に対応をさせている。行政がそうした姿勢で違法民泊に立ち向かえば、民泊新法はいらない」とただしました。