2017年6月3日(土)

国有財産情報開示こそ

共産・民進が改正案提出

　日本共産党と民進党は２日、学校法人「森友学園」への国有地の格安売却問題をめぐり、売却金額が当初不開示とされていたことを受け、国有財産の処分などにかかわる情報を原則開示するとした国有財産法改正案を参院に共同提出しました。提出者に日本共産党から大門実紀史議員が加わりました。

　財務省は現行、国有財産売却などの情報開示に法令上の根拠はないとし、問題の国有地売却をめぐっては情報公開法の不開示規定をたてに学園側の意向に沿って売却額を不開示としていました。

　改正案は、各省庁が情報公開法を都合よく運用することを防ぐため、各省庁の長に対し、毎年度、取得または処分した国有財産の情報を開示するよう規定。開示する情報には、国有財産を取得または処分した年月日、土地・建物の区分、取得または処分方法の区別、買い入れまたは売り払いをした土地・建物の代金などを含みます。