2017年6月3日(土)

米、パリ協定離脱表明

大統領演説　各国から批判噴出

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の新たな国際条約「パリ協定」から離脱し、米国経済に有利な条件で再交渉を目指す意向を正式に表明しました。

　１９０以上の国・地域が参加する国際ルールよりも、自国の経済成長・雇用確保を優先させる立場です。各国首脳や大企業トップなどから「地球の未来に対する誤り」（仏大統領）などと批判が噴出しています。地球規模の課題での米国の主導的役割の低下は避けられません。

　トランプ氏は、「米国に公平な条件でパリ協定に再加入するか、全く新しい合意にするか、交渉を始める」と表明。協定の規定上、離脱手続きが完了するのは、２０２０年１１月以降になります。

　トランプ氏は石炭開発で中国やインドよりも制約が課されているとし、「パリ協定は米国にとってこの上なく不公平だ」と主張。「（米鉄鋼業の拠点として知られた）ピッツバーグ市民を代表するために私は選出されたのであり、パリ（の代表）ではない」と述べ、「米国第一」の姿勢を強調しました。

　さらに、「今日以降、パリ協定のすべての履行と、過酷な財政的・経済的負担を停止する」と述べ、緑の気候基金（ＧＣＦ）への拠出もやめます。気候変動に脆弱（ぜいじゃく）な途上国の対策への支援にも大きな影響が出るとみられます。