2017年6月2日(金)

裁判が自衛隊撤退させた

札幌地裁　派遣差し止め訴訟　原告、意義を強調

（写真）黒塗りだらけながら、自衛隊の宿営地周辺での銃撃戦の様子も記述されている「日報」について報告集会で説明する原告、弁護団＝１日、札幌市

　自衛官の息子を持つ北海道千歳市の母親が自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反に当たるとして国に派遣差し止めと撤退を求めている訴訟の第２回口頭弁論が１日、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で行われ、原告の平和子さんが意見陳述しました。

　平さんは、前回の弁論後に国が南スーダンＰＫＯからの自衛隊の撤退表明、５月末の司令部要員を除く隊員の撤収が完了したことにふれ、「自衛隊の撤退は私たちの勝利、この裁判が子どもたちを撤退させた」と訴訟の意義を強調しました。

　そのうえで「黒塗りだらけの『日報』でも自衛隊の宿営地周辺で、連日銃撃戦が行われていたことがわかる。国がすべてを明らかにすることを望みたい」と訴えました。

　弁護団は、この日提出した準備書面に沿って陳述。国が公表した昨年６月から９月にかけての陸自第７師団（千歳市）による第１０次派遣隊の「日報」を検証、国連司令部や自衛隊宿営地を中心に戦闘状況にあり、隊員が日常的に危険にさらされていたことを明らかにしたのはこの日の法廷が初めてです。

　７月１６日には宿営地のあるジュバの「戦闘」（日報１６４４号）で軍関係者が６００人も死亡、戦車や軍用ヘリの動きも報告されていることをあげ、「ＰＫＯ５原則の一つ、停戦合意の崩壊は明らかであり、自衛隊の憲法９条違反、ＰＫＯ協力法違反という本訴訟の核心的部分が浮き彫りになっている」と力説、内戦情勢、自衛隊の活動実態の審理を拒否する国の姿勢を厳しく批判しました。