2017年6月1日(木)
埋め立て地 液状化恐れ
畠山議員追及 再稼働許されない
泊原発
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日本共産党の畠山和也議員は31日の衆院経済産業委員会で、北海道電力・泊原発の安全性に重大な問題があることを指摘し、「安易に再稼働を許す状況ではない」として、事業者の申請を却下すべきだと強調しました。
畠山氏は、泊原発の敷地の3〜4割が埋め立てによる造成地で、液状化の危険があることを指摘。とくに3号機は、冷却機能に重要な取水設備が造成地内にあることを明らかにし、液状化した場合、防潮堤が沈下し、冷却水が取水できなくなる恐れがあるとして、「さらに調べる必要がある」とただしました。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「私どもも液状化を懸念しているので、対策を求め、事業者からの対応を待っている」と答えました。
さらに、畠山氏は「そもそも北海道電力の調査能力に疑問がある」と指摘。原子力規制委員会が今年3月、北海道電力のデータをもとに泊原発の近海に活断層が存在する疑いを指摘したのに対し、北海道電力は「寝耳に水」とコメントしていることをあげ、「自分たちの出したデータを読み込めないのか」と批判しました。田中委員長は「北海道電力が私どもの疑問に応えるべく調査をしている」と述べました。