2017年6月1日(木)

研究成果が軍事転用

井上氏　安全保障技研廃止を

（写真）質問する井上哲士議員＝５月23日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は５月２３日の参院外交防衛委員会で、防衛省が大学などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、研究成果が武器の輸出や他国との共同開発に活用されることを明らかにしました。

　防衛装備庁の募集要領は、同制度によって生まれた知的財産権を大学など研究実施機関に保有させる条件として、同庁が必要と認めたときは防衛装備庁と同庁が指定する者に無償で使用させることを求めています。

　井上氏は、「必要と認める場合」「指定する者」とは何かと追及。防衛装備庁の石川正樹審議官は「他の国の機関などが研究で必要となる場合」「防衛関連の企業を指定する場合もあり得る」と答えました。

　井上氏は「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事的に転用され」るとして軍事研究を拒否した日本学術会議の声明にふれ、「重く受け止め、制度を廃止にすべきだ」と強調しました。