2017年6月1日(木)

国民の声を切り捨て

区割り改定法案可決　穀田氏が反対討論

衆院特委

　衆院倫理選挙特別委員会は３１日、区割り改定法案を賛成多数で可決しました。この法案は、小選挙区制を温存し衆院定数１０削減を行った衆院選挙制度関連法にもとづいて、削減する小選挙区の６県と比例の４ブロックを確定し、選挙区画定審議会勧告にそって、小選挙区の区割りを改定するものです。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は反対討論で、定数削減で切り捨てられるのは主権者・国民の声だとし、「根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最小の定数に削減した」ことを、改めて厳しく批判しました。

　今回の区割り改定は、これまでで最大数の選挙区におよび、複数の選挙区に分割される市区町も増加しています。穀田氏は、５年後にも、大幅な区割り変更が見込まれており、「少なくない有権者が、行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる」と批判。これほど大きな区割り変更を行っても格差問題が続くのは、「小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということだ」と強調しました。

　穀田氏は、民意と議席に著しいかい離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

　定数削減の対象は、比例ブロックで東北・北関東・近畿・九州（各１減）、小選挙区で青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島（同）です。