2017年6月1日(木)
加計疑惑究明こそ
国家戦略特区改定案 田村議員が批判
参院審議入り
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安倍晋三首相の友人が理事長をつとめる学校法人「加計学園」の獣医学部新設を認めるために国家戦略特区が利用された疑惑が深まるなか、政府提出の国家戦略特区法等改定案が31日、参院審議入りしました。同日の本会議で、日本共産党の田村智子議員が「加計学園の疑惑があるもとで、これ以上、国家戦略特区による規制緩和を進めることは許されない」として、徹底した真相究明を求めました。
田村氏は、獣医学部の新設について、文科省が「全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」との見解を示し、閣議決定された「日本再興戦略2015」では、獣医師の新たな需要、既存の大学・学部で対応できない、など4要件が課されていたことを指摘。この要件に照らして、農水省、文科省で、いつ、どのような検討が行われたのかをただしました。松野博一文科相も、山本有二農水相もまともに答弁できず、山本幸三地方創生担当相は「長年、実現できなかった岩盤規制改革の実現に至った」などと強弁しました。
田村氏は「『加計学園ありき』でことが進んだとしか考えられない」と指摘。内閣府が「総理のご意向」と圧力をかけたことを示す内部文書の存在を文科省の前川喜平前事務次官が認めていることをあげ、真相究明を要求しました。