2017年6月1日(木)

米軍犯罪８割超不問

昨年　刑法犯起訴率１６・９％

　昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が１６・９％にとどまっていることが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した法務省資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率（２０１５年）３９・１％と比較して半分以下です。

　法務省が開示したのは、全国の地検と高検が作成した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の１６年分。それによれば、米軍関係者による一般刑法犯は起訴１４件に対して不起訴は６９件に達しています。

　さらに、自動車による過失致死傷は起訴１７件に対して不起訴が１６１件です。

　また、２００１年から１６年までの米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１７・６％で、おおむねね８割以上が不起訴になっている実態が常態化しています。

　こうした低い起訴率の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があります。協定１７条では、「公務中」の場合、第１次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡されない限り、起訴できません。

　一方、「公務外」の場合は日本側に第１次裁判権がありますが、１９５３年１０月２８日に日米合同委員会で結ばれた密約で、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使するつもりがないと約束しました。