2017年5月31日(水)

民泊解禁に懸念の声

新法案で参考人質疑

清水議員質問

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（写真）参考人に質問する清水忠史議員＝３０日、衆院国交委

　住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた民泊新法案の参考人質疑が３０日の衆院国土交通委員会で行われました。参考人からは民泊を解禁することへの懸念の声が出されました。

　日本共産党の清水忠史議員は、民泊には宿泊者の安全確保、近隣トラブル、仲介業者の規制などさまざまな問題点があることをあげ、「今回の法案で解決できると思うか」と質問。神戸松蔭女子学院大学の中林浩教授は、新法案が「届け出」だけで民泊を認めるものになっていることなどをあげ、「法が整備されたからといって解決するとは思えない」と指摘。「世界の趨勢（すうせい）としては民泊を規制する方向で動いている」と述べました。

　また、旅館経営者の永山久徳氏は、旅館業法などの規制が民泊には適用されないことなどをあげ、「二つのルールが併存することに大変困惑している」と述べました。

　さらに、清水氏は、民泊を解禁する前に、「まん延している違法民泊を取り締まることの方が先決だったのではないか」と質問。弁護士の三浦雅生氏は「正しい指摘だ」としつつ、「行政庁が違法民泊の実態をつかめない」として、「民泊あり方検討会」では棚上げされた経過を説明しました。