2017年5月28日(日)

損保代理店　現状・未来考える

大門議員が報告　大阪でシンポ

（写真）質問に答える大門氏(右から３人目)とパネリストら＝26日、大阪市

　改正保険業法施行から１年を迎え、損保保険代理店の現状と未来を考えるシンポジウムが２６日、大阪市内で開かれました。大阪損保革新懇・代理店プロジェクトが主催し、消費者と代理店、保険会社の健全な関係をめざし、運動を継続することを確認しました。

　中小の代理店の経営を苦しめる手数料ポイント制度などを国会で取り上げた日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告しました。大門氏は、参院財政金融委員会でポイント制度の実態調査の要求をきっかけに、金融庁が保険会社と代理店から聞き取り調査を始めたことを報告。代理店の社会的役割を語り「みなさんの声が大きくなることが今後の運動の要です｣と話しました｡

　大阪損保革新懇代表世話人の野村英隆さんがあいさつ。兵庫県立大学客員研究員の松浦章さんは基調報告で、大門氏の質疑が反響を呼んでいると述べ「少しずつ変化が生まれている」と強調しました。

　パネリストとして損保保険代理店「アークプラン」代表取締役の小橋信彦さん、「関西総合保険事務所」代表取締役の田中考さん、「ハマキタ保険」取締役の坪井勝志さんが発言。手数料ポイント制度の廃止、自動車事故発生時に保険を使わないように誘導する「事故あり等級制度」の見直し、保険会社への従属化で代理店の自立した経営が困難な現状などを訴えました。