2017年5月26日(金)

規制委、断層の独自調査を

柏崎刈羽原発　藤野議員が要求

（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院原子力問題特委

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の敷地内の断層が地元の専門家の火山灰分析で活断層の可能性が疑われている問題について、日本共産党の藤野保史議員は２５日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問しました。活断層隠しの過去を持つ東電任せにせず、「原子力規制委員会が独自調査に乗り出すべきだ」と述べ、規制委の審査のあり方をただしました。

　６、７号機を審査中の規制委は昨年２月、原子炉建屋直下を含む敷地内断層は「活動性はない」とする東電の評価を了承しています。

　藤野氏は、新潟県内の地質学者らでつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が先月、敷地などに分布する火山灰分析の結果を公表し、活断層の定義にあたる１２万～１３万年前に堆積した可能性があると指摘したとして、指摘通りなら「再稼働どころか立地不適だ」と強調。東電が２０万年前に堆積したとして活断層を否定する根拠にしている火山灰「刈羽テフラ」について、同原発から約１０キロ地点の１２万～１３万年の地層に含まれた火山灰と同じだったことが研究会や東電自身の分析で明らかになっていることを示して、東電の説明は「不自然だ」と指摘し、規制委に対し、公正中立の立場での独自調査を求めました。

　規制委の田中俊一委員長は「審査中なので最終的な結論は出していない」と発言。

　藤野氏は、２００７年の中越沖地震の原因となった海底断層が、活断層の可能性があると４年前に東電が評価しながら公表しなかったことは隠ぺいにほかならないとして、「規制委が乗り出すべきだ。そうでないと県民は納得できない」と強調しました。