2017年5月26日(金)

「共謀罪」ノー・最賃大幅引き上げ　全労連など中央行動

首相の危険な“ご意向”はね返そう

働く者の声、国に

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　「共謀罪」法案の廃案や最低賃金の大幅引き上げ、労働法制の大改悪阻止を掲げて、全労連と国民春闘共闘委員会などが２５日、東京・霞が関を中心に中央行動を行いました｡1500人が参加し､宣伝や集会、デモ、議員要請などを繰り広げました。

（写真）共謀罪廃案、労働法制改悪阻止、最賃引き上げなど掲げて請願デモ行進する労働者＝25日、東京都千代田区

　厚労省前行動で、あいさつした国民春闘共闘の小田川義和代表委員（全労連議長）は「共謀罪」法案の阻止を呼びかけました。争議解決などを求める企業前行動を相談や下見、準備した段階で逮捕される恐れがあると指摘。廃案を求める運動が会期延長の瀬戸際まで追いつめていると述べ、「運動と世論の力で廃案に追い込もう」と力を込めました。

　政府の「働き方改革」は、首相の「ご意向」に沿って過労死ラインの残業を容認し、政労使の３者構成を壊して、トップダウンで押し付けるものだと批判。「労働法制改悪を許さないたたかいと『共謀罪』阻止、『戦争する国づくり』反対の声、市民と野党の共闘とを結びつけて引き続くたたかいに力を尽くそう」と訴えました。

　各労働組合の代表は、「過労死がこれだけ増えているのに、どうして上限規制が１００時間になるのか」（ＪＭＩＴＵ）、「８時間働けば暮らせる。家族と過ごせる時間を保障する社会にしていこう」（福祉保育労）などと訴えました。

過労死合法化やめよ

厚労省前

　厚生労働省前での要求行動には、５５０人が参加。「全国一律最賃制を確立しよう」「過労死合法化はやめろ」と声をあげました。

　伊藤圭一・国民春闘常任幹事（全労連常任幹事）が情勢報告しました。安倍政権の残業時間規制は「過労死ラインを合法化するものだ」と指摘。高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、金銭解雇制度の導入など「働き方改悪」を批判し、「賃上げと労働時間をともに実現する運動を進めていこう」と呼びかけました。

　全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の民谷孝則書記次長は、春闘では他産業平均より低い賃金の引き上げを求め、ストライキや保護者との対話も行ったことを紹介し、「賃金引き上げ、労働条件改善へ力をあわせよう」と表明しました。

　自治労連非正規公共評議会の仁木将副議長は、「時給９００円で、夜働いても最賃ぎりぎり」など切実な声を紹介。公契約条例の制定、最賃の大幅引き上げ、中小企業支援、非正規公務員の大幅賃上げ実現に奮闘すると述べました。

　ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）東京地方本部の菊池勝彦副委員長は、都内の職場で、賃上げや非正規労働者に正規労働者と同等の手当を実現した事例を報告。「安心して働け、次の日も元気に働ける職場を実現するために奮闘する」と述べました。

国民の弾圧許さない

議員会館

　衆院第２議員会館では、「１７国民春闘勝利！共謀罪廃案、安倍暴走政治ストップ！賃金の大幅引き上げ・底上げ実現、院内集会・意思統一集会」を掲げて、民間、公務単産ごとに時間を分けて集会を開きました。終了後には、議員要請行動をしました。

　主催者あいさつした全労連の長尾ゆり副議長は、「共謀罪」法案阻止を訴えました｡｢衆院ではわずか３０時間の審議で採決強行されましたが、そのなかでも政府答弁のうそとごまかしがいくつも明らかになりました」と指摘。「この法案の本質は、物言う国民を弾圧するものです。労働組合の存在がかかった問題です。参院で徹底審議のうえ廃案に追い込みましょう｣と語りました｡

　民間単産の集会には、日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員が参加。全国一律最低賃金制の実現や、労働時間法制の改悪に反対する署名を受け取り、参加者を激励しました。