2017年5月26日(金)

文書は本物　行政歪める

加計ありき「共通認識」　前川前文科省事務次官が会見

（写真）記者会見する前川喜平前文科省事務次官＝25日、東京都千代田区

　文部科学省の前川喜平・前事務次官は２５日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設は「総理のご意向｣｢官邸の最高レベルが言っている」と記した内部文書について､｢いずれも本物だ」と同省が作成したことを認めました。また国家戦略特区で加計学園が獣医学部を設置できるよう各府省が「共通認識」ですすめたと証言｡｢公平公正であるべき行政が歪（ゆが）められた」と述べ、国会の証人喚問に応じる用意があると表明しました。(会見要旨)

　前川氏は２０１６年６月から今年１月まで、文科省の事務方トップの事務次官として、この問題に関与しました。

　本紙が独自に入手し、日本共産党の小池晃書記局長が国会審議で示した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」などとする８枚の内部文書については、「文科省の高等教育局専門教育課から、次官室で報告、相談をうけた際に受け取った文書に間違いない」と明言。「あったものをなかったものとすることはできない」と語りました。

　内閣府が文科省に、国家戦略特区で１８年４月の獣医学部開学を求めたことは、加計学園ありきが「暗黙の共通理解」だったと説明。「内閣府も文科省も、（愛媛県）今治市で設置しようとしている加計学園の獣医学部だという共通認識のもと仕事をしていた」と述べました。

　安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議は、獣医師が不足するかどうかの需要を判断しないまま、獣医学部新設を認定しました。前川氏は、獣医学部新設に必要な人材需要について、所管する農林水産省と厚生労働省が「見通しを示さなかった」と強調。「薄弱な根拠で規制緩和し、公平公正であるべき行政が歪められた」「（各府省が）政権中枢の要請に逆らえない状況がある」と指摘しました。

　一連の文書を菅義偉官房長官は、「怪文書」と否定。山本幸三地方創生担当相は「今治市ありき、加計学園ありきではない」と国会で答弁しており、政府による虚偽の説明だった疑いも強まりました。