2017年5月25日(木)
介護サービス取り上げ拡大
倉林議員 改悪案の危険性を追及
介護改悪案きょうにも採決
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一定所得以上の人に介護利用料の引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が25日の参院厚生労働委員会で採決が狙われています。日本共産党の倉林明子議員は23日の同委員会で、改悪案に盛り込まれた「財政的インセンティブ」により、介護サービスの取り上げが拡大する危険性を追及しました。
改定案は、「要介護認定率の低下」「給付費の抑制」など、自治体の“給付適正化”の努力を国が評価し、実績に応じて予算を加算するとしています。倉林氏は、こうした財政優遇の仕組みが、“適正化の努力が足りない”とされた自治体にとっては予算削減のペナルティーになると指摘。塩崎恭久厚労相も「調整交付金に組み込んだ場合、減額となる市町村が生じる」と認めました。
倉林氏は、厚労省が“適正化”の「先進事例」とする大阪府大東市や三重県桑名市で、「卒業」の名による強引な介護サービスの打ち切りや申請の門前払いが横行している実態を告発。桑名市の事例が、同市に「特命副市長」として出向した厚労省の官僚によって推進されたことを明らかにし、「厚労省が仕掛け人となって必要なサービスを奪うような制度を導入することは許されない」と批判しました。