2017年5月24日(水)

たたかいと論戦さらに　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、衆院本会議後に記者会見し、「共謀罪」法案の採決強行に断固抗議するとともに「国民的たたかいの発展、野党の共闘、参院の論戦で必ず廃案に追い込む決意だ」と表明しました。

　志位氏は、「共謀罪」法案は審議するほど問題点が噴出していると指摘。内心を処罰し、一般人が対象となるという問題点が鮮明になり、テロ対策でないこともはっきりしたとし「法案の根幹部分がボロボロになっている」と強調しました。

　志位氏はまた、「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」という法案の中心概念についても政府が説明できず、恣意（しい）的な運用で国民の権利が侵害されるのではないかという不安が急速に広がっていると指摘。各種世論調査でも８割近い国民が「政府は説明責任を果たしていない」と答え、６割前後が「今国会で成立させるべきではない」としていることを示しました。

　志位氏は、「共謀罪」法案にかかわり国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者が、プライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示し、安倍晋三首相あてに質問を送ったのに対し、安倍政権が質問に全く答えないまま「抗議」したことを厳しく批判。「国連の国際組織犯罪防止条約の批准を“錦の御旗”にしながら、その国連から質問がくると一切答えない。国会にも、国連にもまともな説明をしないまま問答無用の態度で採決を強行したことは本当に許し難い。国連からの批判に真剣に向き合うべきだ」と強調しました。