2017年5月23日(火)

「共謀罪」法案に反対

真宗大谷派が声明

　真宗大谷派（東本願寺）はこのほど、但馬弘宗務総長名で「共謀罪」法案に反対する声明を発表しました。

　声明では、同法案についてテロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、個人の思想や言論、表現を統制しようとしているとして強く遺憾の意を表明し廃案を求めています。

　どのような計画が犯罪になるのかは、捜査機関の判断によることから、恣意（しい）的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれると指摘。犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくり出してしまうと危惧を表明しています。