2017年5月23日(火)

システム障害開示を

大門氏　ネット取引で金融庁に

（写真）質問する大門実紀史議員＝16日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、証券会社による株式などのネットトレードでシステム障害が起こり、投資家に被害が出ている問題を取り上げました。ネットトレードとは、従来の電話などで証券会社に株式の売買などを注文する取引（対面取引）を、インターネットを介して行うものです。

　大門氏は、ネット証券最大手の口座数だけで３５０万を超え、若者、年金生活者、主婦を含めて広がり、新たにネットトレードを始めた人の８割が投資経験なしとの調査結果を紹介。金融庁の遠藤俊英監督局長は、システム障害で２年前に業務改善命令を受けた「カブドットコム証券」の事例について、システム管理が不十分で、金融庁長官に報告すべき多くの障害が未報告だったことを明らかにしました。

　大門議員は、ネット証券会社のうち１４社がシステム障害件数を自主公表しているとして、「システム障害がかなり多くなってきている。金融庁への報告件数を公表すべきだ」と要求。遠藤氏は「報告は金融庁の報告徴求命令に基づくもの。一般向け開示は慎重であるべきだ」と消極的姿勢を示しました。