2017年5月22日(月)

被災業者の再建支えよ

災害時信用保証　適用期間短すぎる

（写真）質問する真島省三議員＝17日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１７日の衆院経産委員会で、中小企業信用保険法等改定案で創設される「危機関連保証」の適用期間について、「過去の震災の被災業者の実態からみて明らかに短い」と厳しく指摘しました。

　危機関連保証は、リーマンショックや東日本大震災級の大規模な経済危機や災害が起きた際に、信用保証協会の保証付き融資を別枠で受けられるようにするもの。しかし、適用期間は「原則１年」とされ、期間延長も１年のみ。わずか２年しか適用されません。

　真島氏が「東日本大震災緊急保証はニーズに応えて今も延長されている。現実をふまえれば最初から期限を切るべきではない」とただすと、世耕弘成経産相は「過去の危機を分析しても、資金繰りＤＩ（景況感）は１年程度で危機の発生前の水準に戻っていることを踏まえた」などと答えました。

　真島氏は「わずか１、２年では、とても生業の再建には至らない現実を踏まえるべきだ」と指摘。阪神・淡路大震災では、発災から２２年たってもなお、被災企業が震災復旧融資の返済に苦しめられ続けていることを具体的実例もあげて、「こうした負の連鎖を断ち切ることが求められている｣とただしました｡

　世耕経産相は「誠実に返済しようとしている方々への対応は、残債の免除も含めきめ細かにやる。指摘されるような実態があるなら、調査・検証し適切な指導を行う」と答えました。